現代

日本は第二次世界大戦に敗戦しGHQが進駐した。 占領政策の一環として銃砲等所持禁止令が施行され、武器の徹底した取り締まりが行われると100万もの刀剣が押収された。 これにより平安時代からの民間の武器所持量が大きく減少した。1958年にはさらに銃刀法が施行されている。

日本の軍隊は無条件降伏により解体されていたが、 朝鮮戦争が勃発すると1950年に自衛隊の前身となる警察予備隊が設けられ再武装した。 それに先んじる1948年には警察も組織されている。

1960年、70年代の大学闘争や安保闘争が起きると、 新左翼党派の参加者は角材（ゲバルト棒）や投石、火炎瓶、ヘルメットにより武装し機動隊や警察と衝突した。 またこれにより特に火炎瓶に対する法律が制定された。

警察と自衛隊の装備は国内調達を基本とし、外国製の武器も製造技術の保持を目的としライセンス生産を行っている。 欧米人に比べ体格が劣るため、全体的に小型軽量で装薬を減らした弱装弾を用いる傾向がある。 自衛隊は初期では米軍から供与された武器を使用していたが順次国産のものに更新された。 主な製造元としては、ミネベア、豊和工業、住友重機械工業、三菱重工業などがある。

日本は武器の輸入は行っているものの武器の輸出は行っていない。 これは1967年および1976年に示された武器輸出三原則と呼ばれる規制方針で、 「基本的に戦争や紛争に用いられる武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出を行わない」としている。 ただし1983年に例外として米軍向けの武器技術供与を緩和を付け加えた。